八潮物流センター（MFLP八潮 2F・3F）
三井不動産の先進的物流施設内。都心・埼玉・千葉へのアクセスに優れ、化粧品製造業許可・高度管理医療機器販売業許可のもとで運用。
物流パートナー向け 事業提案書 2026年9月
コンタクトレンズ・化粧品に強い物流を、
AIとECで「次の成長産業」に変える
AI×EC×物流
さくら研究所の物流部門を、外部物流パートナーとの連携で大きく伸ばすための提案です。
「売る力（EC販売代行）」と「届ける力（許可倉庫・物流）」をAIでつなぐ、国内でまだ誰も名乗っていない物流サービスを一緒につくりませんか。
提案の要旨：なぜ今、物流なのか
1
ECは2040年に世界最大の成長産業
McKinseyが選んだ「次の18の競争アリーナ」で、Eコマースは2022年の4兆ドルから2040年に14〜20兆ドルへ。売上規模で断トツの1位です。
2
ECが伸びれば、物流は必ず伸びる
日本のBtoC-ECは10年で2倍の26.1兆円。物販のEC化率はまだ9.78%で、世界平均20.5%の半分以下。伸びしろはそのまま物流需要になります。
3
物流は再編期。許認可×AI×販売代行を持つ者に商機
2030年に輸送力34%不足、荷主責任の法制化、毎年の送料値上げ。中小EC事業者は自前物流を維持できず、薬事対応できるAI物流への委託が加速します。
私たちの提案
化粧品・コンタクトレンズという「許可がなければ扱えない商材」で17年の実績を持つさくら研究所の物流に、パートナーの倉庫・配送・人材を掛け合わせ、AI × EC × 物流のフルフィルメント基盤を共同で構築する。
2040年、Eコマースは世界最大の成長産業になる
McKinsey Global Instituteは、技術の段階的変化・投資競争・巨大市場という条件を満たす18の産業を「次の競争アリーナ」として特定。18産業の合計売上は2040年に29〜48兆ドル、世界GDPの10〜16%に達すると推計しています。
図：2040年までに成長と市場シェアの変化が見込まれる18産業（McKinsey Global Institute「The next big arenas of competition」の推計値をもとに作成）
Eコマースの世界売上高：2022年 → 2040年推計
兆ドル。18アリーナ中、売上規模で最大
3.5〜5倍
Eコマースの成長倍率
2022年4兆ドル → 2040年14〜20兆ドル（年率7〜9%）
1位
18産業中の売上規模
2位グループのAIソフトウェア＆サービス（1.5〜4.6兆ドル）を大きく引き離す
同レポートは、Eコマースの成長ドライバーとして「オンライン浸透率の上昇余地」「食品・日用品のEC化」「ソーシャルコマース」「物流イノベーション」を挙げています。ECの成長は、そのまま物流の成長です。
出典：McKinsey Global Institute「The next big arenas of competition」（2024年10月）、ネットショップ担当者フォーラム「ECは未来のスピード成長産業で断トツ1位」（2025年5月1日）。※レポートの基準年は2022年。
日本のECは10年で2倍。それでも、まだ1割
経済産業省の最新調査（2024年）では、BtoC-EC市場は26兆1,225億円（前年比+5.1%）、物販系は15兆2,194億円。物販のEC化率は9.78%で、毎年着実に上昇しています。
日本のBtoC-EC市場規模
兆円、2014〜2024年（10年で2.04倍）
データを表示
| 年 | 兆円 |
|---|---|
| 2014 | 12.8 |
| 2015 | 13.8 |
| 2016 | 15.1 |
| 2017 | 16.5 |
| 2018 | 18.0 |
| 2019 | 19.4 |
| 2020 | 19.3 |
| 2021 | 20.7 |
| 2022 | 22.7 |
| 2023 | 24.8 |
| 2024 | 26.1 |
物販系のEC化率
%、2014〜2024年（10年で+5.4ポイント）
データを表示
| 年 | % |
|---|---|
| 2014 | 4.37 |
| 2015 | 4.75 |
| 2016 | 5.43 |
| 2017 | 5.79 |
| 2018 | 6.22 |
| 2019 | 6.76 |
| 2020 | 8.08 |
| 2021 | 8.78 |
| 2022 | 9.13 |
| 2023 | 9.38 |
| 2024 | 9.78 |
26.1兆円
BtoC-EC市場（2024年）
前年比+5.1%、10年で2.04倍
9.78%
物販EC化率（日本）
世界の小売EC比率20.5%の半分以下＝伸びしろ
6.4兆ドル
世界の小売EC（2025年）
2028年に8.1兆ドルへ。越境ECは年率23%成長
出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日）、eMarketer「Worldwide Retail Ecommerce Forecast」（2025年5月）、経済産業省報告書引用のExpert Market Research越境EC推計（2024年1.01兆ドル→2034年6.72兆ドル）。
主戦場：化粧品・コンタクトレンズはEC後発だからこそ、物流で差がつく
化粧品・医薬品のEC市場は5年で1.54倍の1兆150億円に成長しましたが、EC化率は8.82%と物販平均を下回ります。店頭主体の市場がこれからECへ移る局面で、割れ物・薬事表示・ロット管理に対応した物流が競争力を決めます。コンタクトレンズは出荷額3,153億円と8年で47%成長し、購入の4〜5割がネット、サブスクリプションが2桁成長する「定期物流の優等生」です。
化粧品・医薬品のBtoC-EC市場規模
億円、2019〜2024年（5年で1.54倍、EC化率6.00%→8.82%）
データを表示
| 年 | 億円 |
|---|---|
| 2019 | 6,611 |
| 2020 | 7,787 |
| 2021 | 8,552 |
| 2022 | 9,191 |
| 2023 | 9,709 |
| 2024 | 10,150 |
コンタクトレンズ出荷額（協会正会員ベース）
億円、2016〜2024年（8年で+47%）
データを表示
| 年 | 億円 |
|---|---|
| 2016 | 2,147 |
| 2017 | 2,237 |
| 2018 | 2,347 |
| 2019 | 2,570 |
| 2020 | 2,403 |
| 2021 | 2,570 |
| 2022 | 2,824 |
| 2023 | 3,018 |
| 2024 | 3,153 |
2.58兆円
国内化粧品市場
2024年度、出荷ベース（矢野経済研究所）
8.82%
化粧品・医薬品EC化率
物販平均9.78%を下回る＝これから伸びる
44.5%
1dayレンズ比率
2016年37.7%から上昇。小型・軽量・定期性が高い
+13%
コンタクトのサブスク販売
2024年、通常販売は−2%（NIQ）
輸入コスメの追い風
日本の化粧品輸入額は約0.4兆円へ増加し、2022年には韓国がフランスを抜いて輸入首位に。輸入化粧品は「国内の許可倉庫で保管・邦文ラベル貼付・出荷判定」を経なければ販売できないため、許可を持つ物流会社への需要が構造的に増えています。
出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」各年度、矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査（2025年）」（2025年11月25日）、日本コンタクトレンズ協会 市場規模統計、NIQ「2024年コンタクトレンズ＆ケア用品市場」（2025年2月）、マイボイスコム調査（2025年10月）、経済産業省「化粧品製造業をめぐる状況」（2025年12月）。
日本の物流の今後：2030年問題は、まだ解決していない
政府は2024年度の輸送力14%不足を「概ね克服した」としつつ、対策がなければ2030年度に営業用トラック輸送力の34.1%（9.4億トン）が不足すると試算しています。ドライバーは減り、送料は毎年上がり、荷主には法的責任が課される。物流は今、構造転換のただ中にあります。
34.1%
2030年度の輸送力不足
9.4億トン分、ドライバー約34万人相当（NX総研試算）
92.8%
物流費の値上げ要請を受けた荷主
4年連続上昇。価格転嫁できた企業は43.6%のみ（JILS）
10〜20%
宅配大手の運賃上昇（2023〜2026年累計）
2026年10月にゆうパックがさらに平均約10%値上げ
7.6%
宅配便再配達率（2026年4月）
置き配が標準化。受取方法の多様化率50%が政府目標
宅配便取扱個数
億個、2014〜2024年度（10年で1.39倍、年50億個で高止まり）
データを表示
| 年度 | 億個 |
|---|---|
| 2014 | 36.1 |
| 2015 | 37.5 |
| 2016 | 40.2 |
| 2017 | 42.5 |
| 2018 | 43.1 |
| 2019 | 43.2 |
| 2020 | 48.4 |
| 2021 | 49.5 |
| 2022 | 50.1 |
| 2023 | 50.1 |
| 2024 | 50.3 |
荷物は「個数」から「単価・密度・受取方法」の競争へ
物販EC市場が10年で2.24倍になった一方、宅配便個数は1.39倍。Amazonの自社配送網やD2Cの直接配送に荷物が分散し、大手3社の個数は横ばいです。EC事業者の最大課題は「配送コストの高騰」（56%）で、物流代行を利用中の事業者は37%にとどまります。
つまり、出荷キャパと運賃交渉力を持つ物流パートナーと、荷主を集められるEC側の営業力を組み合わせた者が、これから委託に踏み切る6割超のEC事業者を獲得できます。
出典：NX総合研究所試算（持続可能な物流の実現に向けた検討会、2022年11月）、総合物流施策大綱（2026年3月31日閣議決定）、日本ロジスティクスシステム協会「2025年度物流コスト調査」（2026年4月）、国土交通省「宅配便再配達率調査」（2026年4月）・「令和6年度宅配便取扱実績」、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の運賃改定発表、ECのミカタ×ロジレス EC事業者329社調査。
荷主が法的責任を負う時代へ
改正物流効率化法により、2025年4月から全ての荷主・物流事業者に効率化の努力義務が課され、2026年4月からは年間9万トン以上を扱う特定荷主（約3,200社）に中長期計画・定期報告・物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されました。物流改善はコスト削減ではなく、法令遵守と取引継続の条件になっています。
1
2023年6月
物流革新に向けた政策パッケージ（荷待ち削減・積載率向上・再配達半減）
2
2024年4月
物流の2024年問題。標準的運賃8%引上げ、荷待ち・荷役の対価新設
3
2025年4月
改正物流効率化法施行。全荷主に努力義務（荷待ち2時間以内・積載効率50%）
4
2026年4月
特定荷主にCLO選任・中長期計画・定期報告を義務化（「2026年問題」）
5
2030年
輸送力34%不足の壁。自動運転トラック1,000台、フィジカルインターネット離陸期
6
2040年
フィジカルインターネット完成期。経済効果11.9〜17.8兆円（経産省試算）
出典：国土交通省 改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）説明資料、内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）、経済産業省・国土交通省「フィジカルインターネット・ロードマップ」（2022年3月）。
AI × 物流：世界で最も速く伸びる領域
物流向けAI市場は年率20〜45%で拡大し、Gartnerは「2030年までにサプライチェーン管理ソリューションの50%がAIエージェントで意思決定を自律実行する」と予測しています。AIは実証段階を終え、倉庫・配送・EC運営の現場で成果を出し始めました。
44.4%
物流AI市場の年成長率
2024年180億ドル→2034年7,078億ドル（Precedence Research）
50%
2030年にAIエージェントが自律実行
SCMソリューションの半数。エージェント型SCMソフト支出は530億ドルへ（Gartner）
100万台
Amazonの稼働ロボット
100万台目は日本の物流拠点に配備（2025年7月）
AI需要予測・在庫最適化
欠品を最大65%削減
AI需要予測で予測誤差−20〜50%、欠品・機会損失−65%（McKinsey）、運転資本−15〜30%（BCG）。国内ではアスクル×花王×コクヨのAI発注平準化でトラック205台/年を削減。
倉庫ロボティクス
生産性2〜4倍、省人化90%
ニトリはAutoStoreで生産性3.75倍・50人/日省人化、ユニクロ有明は省人化90%、アスクルは協働AMRで1.8倍。国内物流ロボティクス市場は2030年度に1,238億円（6年で3倍）。
EC運営のAI化
モール自体がAIエージェントに
楽天出店約5万店の半数が毎月AIを活用し、問い合わせ対応を70%削減した店舗も。Amazonは2025年に1,200万件超の商品ページをAIで生成。ShopifyはChatGPT内で購入が完結する店舗を標準化。
ただし、国内物流企業のAI活用率は36.6%
導入に前向きな企業は95%を超えますが、「使いこなせる人材がいない」（50.4%）が最大の壁（Hacobu調査、2025年10月）。AIを実運用している物流パートナーは、それだけで選ばれる理由になります。
出典：Precedence Research「AI in Logistics Market」（2025年7月）、Gartner プレスリリース（2025年5月・2026年4月）、Amazon「1 million robots」（2025年7月1日）、McKinsey「Smartening up with Artificial Intelligence」、BCG「Supply Chain AI」、日経クロステック（2023年8月30日）、ネットショップ担当者フォーラム、LNEWS、Business Insider Japan、ECのミカタ（2026年7月7日）、PYMNTS（2026年4月30日）、Hacobu×LOGISTICS TODAY調査（2025年10月）。
空白地帯：「物流 ＋ EC販売代行 ＋ AI」を一社で提供する事業者はいない
EC物流代行15社を比較すると、受注からカスタマーサポートまで包括するフルフィルメント型はわずか1社、11社は物流のみ。逆にEC運営代行会社の大半は自社物流を持ちません。さらに、化粧品製造業許可と高度管理医療機器等販売業許可の両方を公開している3PLは5〜6社に限られ、モール系のFBA・楽天RSLはコンタクトレンズを取り扱えません。
| 事業者 | 化粧品製造業許可 （包装・表示・保管） | 高度管理医療機器 販売業許可（コンタクト） | EC販売代行 （モール運営・広告） | AIで運用 （公表ベース） | 小ロット （1個〜） |
|---|---|---|---|---|---|
| さくら研究所 | |||||
| スクロール360 | − | − | |||
| 富士ロジテック | − | − | |||
| 関通 | − | − | |||
| SBSグループ | − | − | |||
| トランスコスモス | − | ||||
| オープンロジ | − | ||||
| ウルロジ | − | − | − | ||
| Amazon FBA | − | − | − | ||
| 楽天スーパーロジスティクス | − | − | − | − |
提供・保有 一部対応・提携倉庫・受注/CSまで − 公表なし・非対応。各社公式サイト・プレスリリース（2026年9月時点）をもとに作成。さくら研究所のAI運用は、受注照合・在庫リスク警告・売上レポート・モールデータ取得を自社業務で自動化している実績にもとづきます。
「AI連携型のコスメ・コンタクト物流」は、まだ誰も名乗っていない
物流だけ、運営代行だけ、AIだけの事業者はいます。しかし「許可倉庫での物流」「モールでの販売代行」「AIによる一体運用」を同時に提供すると公表している事業者は、調査の範囲では確認できませんでした。先に旗を立てた者が市場をつくります。
出典：各社公式サイト、Finner「EC物流代行15社比較」（2026年）、StockSun「EC運営代行比較」、オープンロジ プレスリリース（2021年6月25日）、サイバーレコード「Amazon医療機器出品規制」、GoQSystem「楽天RSL取扱不可品目」。
参入障壁の高さが、そのまま私たちの強みになる
化粧品もコンタクトレンズも、「倉庫で保管して出荷する」だけで薬機法上の許可が必要です。許可の単位・責任者・帳簿・更新サイクルがそれぞれ異なる二つの制度を同一拠点で運用できる物流会社は、全国でも少数です。
化粧品：保管・ラベル貼付は「製造行為」
- 出荷判定前の保管、邦文法定表示ラベルの貼付、化粧箱への詰替、セット組、添付文書の同梱はすべて製造行為。化粧品製造業許可（包装・表示・保管）がなければ受託できません。
- 許可は製造所ごと・5年更新。責任技術者（薬剤師等）の配置と構造設備基準の適合が必要。
- 輸入化粧品は、邦文表示済みでも国内の許可製造所で一旦保管し、試験検査と出荷判定を経る必要があります。
- 無許可の製造・販売は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（薬機法84条）。回収事例の7割は表示エラーで、GQPに基づく出荷記録は5年保存。
コンタクトレンズ：クラスIIIの高度管理医療機器
- 販売・保管・出荷には高度管理医療機器等販売業・貸与業許可が営業所ごとに必要（6年更新）。配送センターも対象になります。
- 営業所管理者は1年以上の従事経験と基礎講習の修了が必須で、毎年の継続研修が義務。
- 製造番号付きの譲渡記録を3年保存（施行規則173条）。ネット販売では眼科受診状況の確認・記録、許可番号と管理者名の掲示が求められます。
- Amazonは高度管理医療機器を出品不可・FBA入庫不可。ネット購入者の85%はモール経由で、楽天市場が57%を占めます。
さくら研究所が保有する許認可
化粧品製造販売業許可 11C0X10053化粧品製造業（包装・表示・梱包）許可 11CZ200287高度管理医療機器等販売業許可 第47号
製造販売業（市場出荷の責任）・製造業（倉庫での包装・表示・保管）・高度管理医療機器販売業（コンタクトレンズ）の三つを自社で保有し、17年間運用しています。パートナーは新規に許可を取得することなく、この体制の上で物流事業を拡大できます。
出典：医薬品医療機器等法 第13条・第39条・第84条、薬機法施行規則 第162条・第168条・第173条、薬局等構造設備規則、厚生労働省「医薬品等の保管のみを行う製造所に関する質疑応答集」（2021年7月）、厚生労働省 薬生発0926第5号（2017年9月）、東京都保健医療局・埼玉県薬務課 各手引き、公益財団法人医療機器センター、タイムカレント調査（2021年8月）。
さくら研究所の物流：コンタクトレンズと化粧品に特に強い、17年の実績
2009年の設立以来、自社コスメとコンタクトレンズを自ら販売し、自ら届けてきました。フロムアイズ社のコンタクトレンズ物流と販売支援、ホリカホリカブランドの日本立ち上げからテレビ通販・物流・コールセンターまで、「売る」と「届ける」を一体で担ってきた経験が、そのままサービスの土台です。
300万個
コンタクトレンズ販売実績
フロムアイズ社向け、5年間の物流・販売支援で
300億円+
ホリカホリカ 総売上
ショップチャンネル13年間、物流・CS・受注を一貫支援
1位
楽天リアルタイム総合ランキング
コンタクトレンズ、下地、ファンデ、シャンプーで獲得
自社WMS ＆ ERP（AWS上で稼働）
受注・在庫・出荷・売上を一元管理する自社基幹システム。楽天・Amazon・Qoo10・BカートなどのモールとAPI/データ連携し、AIエージェントが日次で照合・警告・レポートを実行。
EC販売代行・受注代行・コールセンター
楽天sakulabo店（年商4億円、2025年事業譲渡）、MerMer店、銀座ボーテを自社運営。テレビ通販ベンダー、タレントキャスティング、化粧品OEM・輸入代行まで一気通貫。
1
薬事対応を「作業」ではなく「運用」として17年
輸入化粧品の邦文ラベル貼付・出荷判定、コンタクトレンズのロット・製造番号管理、GQP出荷記録、回収対応まで、許可保有者としての運用ノウハウを蓄積。
2
少数精鋭×システム中心の低コスト構造
5名で年商5億円を達成した効率経営。人手に頼らず、WMS/ERPとAIで回す仕組みを前提に設計しているため、パートナーの拠点にもそのまま移植できます。
3
荷主を連れてこられる物流会社
コスメブランド、コンタクト・カラコン事業者、韓国コスメ輸入業者との取引ネットワークと、モール運営・テレビ通販の販売力。物流の稼働率を自ら埋めにいけます。
誰の物流を担うのか：大手3PLが拾わない、許可が必要な荷主
TARGET 01
コスメD2C・中堅化粧品ブランド
月数百〜数千件出荷。割れ物梱包・サンプル同梱・ギフト対応と薬事表示を求めるが、大手3PLは大口向けで料金非公開。
TARGET 02
コンタクト・カラコンEC／卸
度数×カラー×BCでSKUが爆発し、使用期限管理と譲渡記録が必須。FBA・RSLでは扱えず、対応倉庫は全国10社前後。
TARGET 03
韓国コスメ・海外コスメ輸入業者
通関→許可倉庫での保管→邦文ラベル→検品→出荷判定→モール出荷までを一括で任せたい。日本の製造販売業者としての受け皿が必要。
TARGET 04
テレビ通販・卸（B2B）を併用するブランド
ショップチャンネル、バラエティストア、B2B卸（Bカート等）とECを同時に出荷。ロット揃え・伝票・段組みまで基幹システムで処理。
AI × EC × 物流：私たちがつくるサービス
他の物流会社にはない「EC販売代行」を物流と一体で提供し、そこにAIを連携させる。受注から出荷、カスタマーサポート、売上分析までを一つのデータでつなぎ、AIエージェントが日次で運用する。これが私たちの構想する最先端の物流サービスです。
STEP 1
売る
楽天・Amazon・Qoo10・TikTok Shop・自社ECの運営代行と広告運用
AI：商品ページ生成・広告最適化STEP 2
受注
モール・B2B・テレビ通販の受注をERPに統合、不正・異常を検知
AI：受注照合・差異検出STEP 3
在庫
SKU別の在庫日数を日次で監視、発注タイミングを提案
AI：需要予測・在庫リスク警告STEP 4
届ける
許可倉庫でのロット・期限管理、薬事ラベル、同梱、当日出荷、返品
AI：梱包・配送最適化、ロボティクス連携STEP 5
支える
カスタマーサポート、レビュー対応、売上・広告レポート、改善提案
AI：CS自動応答・レポート自動生成すでに動いているAIオペレーション
- 基幹システム（ERP）とB2B注文・仕入データの自動照合、差異検出、直送先確認
- カテゴリ別在庫の日次取得と在庫日数が基準を切った品目の自動警告、ダッシュボード更新
- 楽天RMS・R-Backofficeからの店舗データ・注文データ・広告レポートの自動取得と月次集計
- 段情報（出荷ロット）のチェック・伝票印刷・計上の自動処理
パートナーと共に拡張するAI
- 需要予測にもとづく発注提案と、複数拠点間の在庫配置最適化
- AI梱包予測・配送キャリア自動選択による送料最適化（オープンロジは梱包予測精度98.8%を公表）
- 生成AIによる問い合わせ一次対応、レビュー返信、商品ページの多言語展開（越境EC）
- GQP出荷記録・譲渡記録・監査資料の自動生成による薬事コンプライアンスの商品化
パートナーシップモデル：持ち寄るもの、生み出すもの
さくら研究所が持ち込むもの
- 化粧品製造販売業・製造業、高度管理医療機器販売業の許認可と17年の薬事運用
- EC販売代行（楽天・Amazon・Qoo10・TikTok Shop）、テレビ通販、B2B卸の営業力
- 自社WMS/ERP（AWS）とAIオペレーション、モール連携の仕組み
- コスメ・コンタクト・韓国コスメ輸入の荷主ネットワークと商品企画・OEM
＋
パートナーに期待すること
- 倉庫キャパシティと拠点（関東第2拠点、関西、地方の分散出荷）
- 配送ネットワークと運賃交渉力、共同配送・幹線輸送
- 庫内オペレーション人員、ロボティクス・自動化への投資余力
- 既存荷主への共同提案、営業チャネルの相互紹介
協業の形は、段階的に選べます
MODEL A
倉庫連携
パートナー拠点に許可区画とWMS/AI運用を移植し、コスメ・コンタクトの専用センターを共同運営。
MODEL B
配送連携
八潮センターの出荷をパートナーの配送網に集約し、運賃・リードタイムを最適化。
MODEL C
共同営業・レベニューシェア
「AI × EC × 物流」ブランドで共同提案し、物流収益と販売代行収益を分配。
MODEL D
資本提携・JV
物流事業を合弁化し、拠点・システム・営業を統合して全国展開。
パートナーにとっての価値
参入障壁の高い商材で稼働率の高い荷主を獲得できること。AI運用のノウハウとシステムを自社投資なしで導入できること。そして、2030年問題と荷主責任の法制化を「受け身のコスト」ではなく「選ばれる理由」に変えられること。
ロードマップ（案）：2030年の壁の前に、基盤をつくる
2026〜27
基盤づくり
パートナー選定と協業モデル決定。許可区画の共同設計、WMS/ERP・AIオペレーションの標準化、パイロット荷主で共同運用開始。
2028
拡張
AI需要予測・梱包/配送最適化・CS自動化を本格運用。第2拠点（関西等）で分散出荷、ロボティクス・自動化の導入、韓国コスメ輸入の一括受託を拡大。
2030
全国基盤
輸送力34%不足・荷主責任強化に対する共同ソリューションを提供。フィジカルインターネット離陸期の標準化・データ連携に対応した、コスメ・コンタクト特化のAI物流基盤へ。
数値目標・投資規模はパートナーとの協議のうえで設定します。
拠点・会社概要
物流センター＆オフィス
埼玉県八潮市南後谷99-1
MFLP八潮 2F、3F
化粧品製造業（包装・表示・梱包）許可、高度管理医療機器等販売業許可のもとで運用
銀座オフィス＆店舗 2F、3F
中央区銀座2-10-11 3F
株式会社さくら研究所（2009年設立） 代表取締役 今井乃亜子
次のステップ
まずは八潮物流センターをご覧ください。
1. 情報共有（NDA締結）
貴社の拠点・配送網・荷主構成と、当社の荷主・システム・許認可運用を共有し、協業モデルA〜Dの当たりをつけます。
2. 現場見学
MFLP八潮の許可区画、WMS/ERP、AIオペレーションの実際をご覧いただきます。
3. パイロット共同運用（3か月）
コスメまたはコンタクトの荷主1〜2社で、受注〜出荷〜CSまでを共同運用し、KPI（出荷精度・リードタイム・コスト）を検証します。
4. 本契約・拡張
検証結果をもとに契約形態と拡張計画を決定し、2028年の第2拠点・AI拡張へ進みます。
株式会社さくら研究所 物流パートナー担当窓口
主な出典
McKinsey Global Institute「The next big arenas of competition」（2024年10月）／経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日）／経済産業省「化粧品製造業をめぐる状況」（2025年12月8日）／eMarketer「Worldwide Retail Ecommerce Forecast」（2025年5月）／矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査（2025年）」「物流15業種総市場」「小売・EC物流市場」「物流ロボティクス市場」／日本コンタクトレンズ協会 市場規模統計・消費者実態調査（2024年）／NIQ「2024年コンタクトレンズ＆ケア用品市場」（2025年2月）／マイボイスコム「コンタクトレンズに関する調査」（2025年10月）／NX総合研究所 輸送能力不足試算（2022年11月）／総合物流施策大綱（2026年3月31日閣議決定）／国土交通省 改正物流効率化法説明資料・宅配便再配達率調査・宅配便取扱実績／内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）／経済産業省・国土交通省「フィジカルインターネット・ロードマップ」（2022年3月）／日本ロジスティクスシステム協会「2025年度物流コスト調査」／Precedence Research・MarketsandMarkets・Gartner・BCG・McKinsey 各AI市場・効果推計／Amazon・楽天グループ・Shopify 各発表／Hacobu×LOGISTICS TODAY「物流AI活用調査」（2025年10月）／Finner・StockSun 各比較記事／各3PL事業者公式サイト／医薬品医療機器等法・同施行規則・薬局等構造設備規則（e-Gov）／厚生労働省・東京都保健医療局・埼玉県薬務課 各通知・手引き。
数値は2026年9月時点の公開情報にもとづきます。市場規模は調査会社により定義が異なるため、出典を併記しています。